私の還暦過去帳（２７６）

主題：　内閣総理大臣に対しての嘆願書。

拝啓、内閣総理大臣、福田康夫殿。

今般、貴殿が新たな内閣総理大臣として就任されました事に対して、真に
お喜び申し上げます。１１月２０日からの改正入国管理法施行の波紋と
危機として、内閣総理大臣に一筆啓上いたしたく、失礼を省みずにお届け
いたすもので有ります。

９月１８日の日本国内の報道から・・・、、
１１月２０日から日本入国時点で空港などで入国する際に両手の人さし指
を読み取り機の上に置いて指紋を採取し、顔写真も同時に撮影する事にな
ると報道されていますが、最新の報道で法務省が所轄する、入国管理事務
所において改正入国管理法の施行をテロ対策の一環として入国する外国人
に指紋採取を義務付ける改正入管法について、法務省は１１月２０日に施
行する方針を決めました。

改正法は昨年５月成立したが、指紋採取は在日韓国・朝鮮人ら特別永住者
や、公用や外交で来日する人などを除き１６歳以上の全外国人が対象とな
ります。
この事に対して、アメリカが指定する、テロ支援国家の北朝鮮の政権を
支持する、在日韓国人も、北朝鮮を訪問して再入国する場合でも、指紋
採取は行われない。
アメリカの良識有る人がザル法と批判するのもうなずける事であるが、
日本がテロとしての最重要の対処すべきポイントが外されて、外交特権
の如くに日本国政府は除外している。

空港などで入国する際に両手の人さし指を読み取り機の上に置いて指紋を
採取し、顔写真も同時に撮影して、指紋情報は入管当局が保管し、在留管
理や犯罪捜査にも利用するとされ、この方法はアメリカの入国管理システム
とほぼ同じ機能をすると見られているが、法務省側は『指紋採取はテロ未
然防止の中核』と位置付けているが、しかしながら、その改正原案を読ん
でも、海外在留邦人が帰化した場合の関する配慮は無い。

また重国籍を使い分ける日本人や、海外で重国籍を認める国の年齢制限は
数えられないので、矛盾と 言う格差も見なくてはならないと思います。

それは二重の国籍を所持している 外国人が日本国では２２歳で、どちらか
の居住国の国籍を選択 しなくてはならない事を考えると、これも矛盾の
範囲となる、それは ２２歳までは国籍の選択猶予となり、たとえば日系
ブラジル人が外国人として入国する事無く、日本国旅券を使用して日本人
として入国出来る。

『２２歳過ぎても、『ダンマリ』の沈黙を決め込み日本人として行動して、
国外では居住国の国籍として生きることも出来る改正案である。 』

日本国内で日本国旅券を申請する時は、写真、住民票、指紋などの色々と
政府が決めた手続きをクリアして、最終的に貰えるもので、もし、同じ外
国人であって日本に在住する朝鮮・韓国人の再入国 には余り関係は有り
ません。

しかし、日本国旅券を過去に６０年間所持しても、一度外国に帰化したら、
飛行場での入国審査の席で、改正案 の骨子として、『テロリストの入国防
止策』として、指紋や顔写真の『個人識別情報を提供しなければならない』
と言う事は、いかに過去に日本国籍者として政府、警視庁などに日本人とし
て指紋、写真等の情報提供と資料の保管があっても、日本国旅券の無効判
を押したパスポート を提示しても、改正案では法として、無駄な時間と
経費を使い、外国人と処理する様で有ります。

これは改革と簡素化を政府が推進している事に逆行 すると感じられる。
今ではコンピユータ処理で瞬時に読み取り、判別できる照会システムが
出来上がっているのに・・、

改正案では・・、
『指紋提供を拒んだ外国人には国外強制退去処分を法務大臣が出来る
権限を持つことになり、』これには『１６歳未満の者や、在日韓国・朝鮮
人などの 特別永住者、国の招待客や外交官は免除される規定である』
しかし・・、
帰化した海外在留邦人は一切の権利と、過去の日本人であった経歴 も否定
され、テロリストと同じ様に危険人物として、ただの外国人として扱われ、
指紋押捺を拒否したら、瞬時に国外退去か、入国拒否となる。

現在この法を施行しているのはアメリカだけで、韓国も施行に反対する
世論があるが、同じく日本国内でもその施行にたいして、矛盾と人権侵害
の危機を日本弁護士連合会は「外国人のプライバシー権を侵害する」と
反対している。
恐ろしく、矛盾した、官僚的な発想の、改正案であると思います。

日本国内に家族、親戚、兄弟が居住して、家さえ所持しても、単に帰化し
たと言う書類上の規約で殺されると同じ、日本人の人格否定で、 祖国日本
に先祖からの墳墓の場所を所有しても、燃えたぎる様な大和魂を抱いてい
ても、その地位は在日韓国・朝鮮人ら特別永住者より低い、無視と蔑視と
テロ・犯罪者扱いと成る。

犯罪者と同類扱いを法で決める前に、政府はもう一度考える必要があるの
ではないかと、首を傾げたくなる法施行だと私の独断と偏見の思考で考え
ますが、内閣総理大臣に、なにとぞご再考の事をお願い申し上げ、世界中
に永住する邦人達が、
『民族は国家なり』の心を抱いている事を理解下さい。

カリフォルニア州、サンフランシスコ在住