私の還暦過去帳（２６８）

『海外在留邦人年金問題の研究』

今日は日本の総選挙の後での年金問題を見ると、海外在住者
には何も影響があるとは感じられませんでした。
しかし、与党と野党との政治勢力の交代で希望が少しは見え
てきたと思います。

今までは海外などに出て、居住地に不在者届けを出して海外
に出た人は、任意に国民年金に加入していれば年金福祉の継
続は有ります。

しかしながら、永住で海外在住邦人としての地位で住む事に
余儀なくされたならば、２ヵ年の期間が過ぎれば年金脱退
一時金も請求する資格を失います。

しかしながら、日本在住者には、今年の７月６日よりの法令、
『年金時効撤廃特例法』の施行で、過去にさかのぼって
記録訂正時点から、５ヵ年分しか支払いされなかったのが、
戦中、戦後の混乱期までさかのぼって、記録が有効と認定

されれば、未払い金としての一時金や、年金支給額に加算さ
れて年金が支給されると言う、手厚い保護が開始されました。
しかし、海外在住邦人にはその様な特典の恩典も受ける
チャンスも少なく、その詳しい情報さえ届かないので有り
ます。

海外に移住して日本の年金などを忘れていて、たとえ１０年
戦中、戦後に日本在住中に仕事をしていても、２ヵ年過ぎれ
ば全てが捨て金として、政府が没収しています。

海外で永の住処を見つけて、そこに日本人の家族を定着する為
に永住しても、帰化した時点で全ての日本人としての基本的な
人権も権利も政府は拒否有りきと言う、原点での思考の出発が
有ります。
日本国の法の下の平等の精神は無視されて、ペルーの大統領を
勤めた人間が、一部法改正前の条項で二重国籍とされ、日本の
国政に参加するために議員として立候補できるのです。

なんと矛盾した日本の法でしょうか？

現時点では帰化したというだけで、日本に５０年間住んで、親、
兄弟が居て、居住する自宅もあり、親戚知人も居ても、日本で
養老年金として永年に渡り掛けてきた年金も、海外で帰化の、そ
の時点で全て政府に没収されると言う事は、なんと言う不公平な
法律であるか？

法の平等は無視され、日本の国や政府を暴力的な革命で転覆させ
ると言う集団の幹部の娘は２０年以上も無国籍で居て、その夫た
る人物も日本人では無く、しかし日本政府は人権の名目で日本国
籍を与えて何の羞恥心も政治では無く、世界に晒しています。

地を這う様に永きに渡り海外で働き、戦後の余剰人口処理の日本
の過剰人口対策の計画移民した移住者達も、立派な日本人などで
す・・！、
しかし、政府官僚が考える事は、戦前に棄民政策の思考で、
『切捨て御免』としか考えられない様な政策でいかなる請求も退け
られ、全てが泣き寝入りとさせられて居るので有ります。

過去に１０ヵ年間、年金を支払い、海外で１５年間日本国籍を所持
して、６５歳に年金の申請資格がある人さえ、日本から資料を集め
て、日本の社会保険庁に申請請願をしなくてはなりません、なんと
不便で無神経、不親切な年金行政か？

１９５０年代に移住した人は高齢で生存する方も少なく、その様
な事が有ると言うことさえ知らなくて、全ては闇の中に消されて
しまって居るのです。年金と言う国民が基本的人権の権利として、
義務として収めていた年金の掛け金が、国と言う官僚の操る社会
保険庁と言う組織に全て吸い上げられ、記録は破棄され、消えて、
消されて、未払いとされ、海外在住では棄民の遺棄財産、年金と
して処理され、今に来ています。

多くの声無き人に代わって、この場所を借りて日本政府に対し、
声高く非難と、同じ日本国民としての基本的人権を守る事を、
憲法の条項に照らして擁護し、遂行してください。

この様な事は日本ではラジオや新聞、TV放送、週刊誌や多くの
取材者達の目にも、とまる事無く見過ごされ、無視され、年金行政
の狭間に捨てられているのです。

また、政府は福祉と言う基本的人権の配慮からも、改革しなくて
はならないと、切にお願い致します。