私の還暦過去帳（２５５）

『アメリカの移民法改正の波紋』

アメリカが移民法の改正に動き出した。
これはアメリカ国内だけで推定で、１２００万人と言う不法移民の
最終的な解決を計ることを目標としているが、これがアメリカ国会
の両院での可決成立が望まれている。

今回の改正移民法の法案提出は米上院の超党派での提案が注目され
ているが、不法移民の大多数がヒスパニック系でのアメリカの人口
に対する比率も州により、２２％とから２８％までの幅で最大人口
比率を占めるように成った。　これは彼等の世論と政治的発言力を
無視できない勢力となったことを、今般の世相が反映されている。

現在ではアメリカの底辺労働力、季節労働力、短期労働者としての
必要かつ重要な労働者としての地位を無視する事が出来なくなった
事は、州政府や連邦政府も多くの議員やその関連する役職に居る
公務員と専門家達が認める事である。時代は変わり、変化する社会
に対応できないと、アメリカ国内の活力の低下、産業部門での就労

人口の不足と、熟練労働者の減少ともなってアメリカの相対的な衰退
の原因となりかねない、アメリカはアメリカ・インデアンの原住民と
移民とアフリカから連れて来られた奴隷移住者とで成り立っているが、
今ではヒスパニック系が一番の大きな移民社会を形成している、また
彼等の人口増加も顕著である。白人社会の倍の率で出生率を誇る彼ら

の生活環境はアメリカでは、英語の次にスペイン語を常用語として認
めていると感じる状況が見られる。それは誰もが無視できない社会現
象として定着して来た。彼等はそれを当然の如くアメリカで感じて、
多くのヒスパニックが言う事は、ロサンゼルスはメキシコの第２の首
都だと・・・、アジア人種も限定された地域ではヒスパニック系を蹴

散らす勢いの場所も散在している、日本人の視点からすると移民が国
を創り、育てて、維持している社会は完全理解する事は無理と感じま
す。いまだに多くの諸問題を抱えて解決の道が移民政策には遠い現状
が続いているが、はたしてこれで日本の少子化する、高齢化社会を維
持して繁栄させる事が可能か？他国に住んで、日本との比較を対象物

を合い照らして観察すると、それは政治の貧困としか感じられない、
日本の現在の移民社会も南米からの一世から三世まで里帰り的な出稼
ぎ労働を柱にしてバブル経済に膨らんだ日本経済のカンフル剤として
緊急に産業界の要請で開かれた道が近年では年間１万人近い日本定住
化の現象となり、その日系外国人に対しての基本政策は見られない。

現在の不法滞在者が日本に正式に滞在を認めて貰う事は、家族で入国
管理局に出頭し、滞在を正式に申請して、入国管理官の審査を受けて、
法務大臣の特別残留許可を貰い、日本での正式滞在許可を受けると言
う、根気のいるストレスに満ちた長い道程を歩かなければならない。
しかし残留を不許可となった家族や、個人は出頭した入国管理局での、
その場での収監となる危険性も多分に有る。その基準となる指針は現
在は日本には存在しないと言われている。

収監されても、その収監された本人に収監の理由さえ告げる事は法務
局からは無い。また法務官僚がそれをＮＨＫのＴＶでも明言している。

『なぜ特別滞在許可申請が却下されたかと言う理由を、明確に口頭で、
文書で法務局はなされないか、日本の憲法にも抵触する様な事が現実に
起きている』

特別滞在許可は法務大臣の特例事項で、大臣の采慮となると憲法で決め、
記載され、今まで多くの事例を処理して来た。しかし時代は変わり、
時代は動き、現代社会は国際化した他国との連動した動きでの連帯国際
社会を築いているが、日本政府の難民対策を見ても、受け入れ難民には
資金は出すが、難民受け入れの実際行動は消極的で、申し訳程度の人員
を受け入れ、適正事実としている、由々しき事である。アメリカでは新
しい町が出来るほどにべトナム難民やアフガニスタン難民を受け入れ、
対処して来ている。

戦前の官僚が口にしてはばからなかった『棄民政策』、戦後の『余剰人
口対策』の流れを汲む政策としか移民事情を解釈していないと感じる。

日本も超党派での日本の移民法改正を考える時期に来たと感じるのであ
る。またそれをしなくてはならない時期であると認識すべきである。
もはや都会での人口の１２人に一人は外国人となる情勢は移民社会を
目で見て感じられる現象として、政府と官僚の現実的な対応を有識者と
の助言を持って公平に差別の無い、国際社会からも歓迎される、これか
らの百年の道行きを定めて貰いたいと思うので有ります。